個人情報保護方針
株式会社システムアイ（以下、「当社」という）は、システム開発業務を遂行するにあたり、個人情報（特定個人情報等を含む）の重要性を認識し、個人情報保護の活動を当社の基盤的活動として位置づけております。
当社は、個人情報保護の取り組みを真摯に実行することは社会的責務であると認識し、役員、従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。
当社は、ご提供頂いた個人情報は、明示した利用目的の範囲内で取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
また、本人の同意がある場合または法令に特に定められた場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、毀損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施いたします。
当社は、個人情報の外部委託先に対し、十分な安全管理体制を講じるよう適切な監督をいたします。
当社は、取り扱う個人情報に関する問い合わせ窓口を設置し、苦情及び相談等の問い合わせを受けた場合は、真摯に対応し、適切かつ遅滞なくこれに対処します。
当社は、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
〒220-8114 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー14F
株式会社システムアイ 個人情報窓口
TEL：045-226-3081（平日10：00‐17：00）
Eメール：madoguchi@systemi.co.jp
制定 ２００５年 ４月 １日
改定 ２０１９年 ３月 ６日
株式会社システムアイ
代表取締役 葛川 敬祐
個人情報に関する公表事項
株式会社システムアイ（以下、「当社」という）が保有する個人情報の利用目的は、以下の通りです。
1.協力会社社員情報
受託業務の遂行のため(直接書面取得以外)
2.個人事業主情報
受託業務の遂行のため(直接書面取得以外/保有個人データ)
3.応募者情報
当社が必要とする人材の採用判断のため(保有個人データ)
※採用サイトへ登録された応募者情報は、非保有個人データと致します
採用業務連絡のため(保有個人データ)
4.在職者情報
人事管理業務及び業務の連絡のため(保有個人データ)
5.退職者情報
法定で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため(保有個人データ)
6.お問合せ情報
各種お問合せ対応のため(保有個人データ)
7.お取引先情報
お取引先会社の担当者との業務連絡のため(保有個人データ)
※1・2が付された個人情報については、直接書面取得以外の方法によって個人情報を取得します。
3～6が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。
当社は、次の場合を除き、当社が保有する個人情報を第三者に開示または提供しません。
（1）本人の同意を得ている場合
（2）法令に基づく場合
（3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって本人の同意を得ることが困難な場合
（4）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
（5）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合
当社は、保有個人データ（前項参照）の取扱いにあたり、前項に加え下記の事項を公開いたします。
（1）)当社の名称、住所、代表者
株式会社システムアイ
〒220-8114 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー14F
代表取締役 葛川 敬祐
（2）個人情報保護管理者
上田 直哉（連絡先：045-226-3081）
（3）すべての保有個人データの利用目的
「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
（4）対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
申し出先の名称：株式会社システムアイ 個人情報保護窓口
〒220-8114 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー14F
電話：045-226-3081（平日 10:00～17:00）
メール：madoguchi@systemi.co.jp
（5）当社が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（略称：JIPDEC）
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話：03-5860-7565 又は0120-700-779
（6）保有個人データのお問合せ・ご請求先
「４.個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照
（7）保有個人データのご請求方法
「４．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照
（8）保有個人データの安全管理
保有個人データへの不正アクセス、漏洩、毀損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施いたします。
当社は、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）のご請求及び個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護窓口にて承ります。
ただし、ご請求頂いた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の個人情報保管期間を過ぎた場合についてはお客様のご請求に応じることができませんのでご了承下さい。
（1）保有個人データのお問合せ・ご請求先
株式会社システムアイ 個人情報保護窓口
〒220-8114 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー14F
電話：045-226-3081（平日 10:00～17:00）
メール：madoguchi@systemi.co.jp
（2）ご提出書類
１.「個人情報お問い合せ申請書」（こちらからダウンロードし、以下の事項をご記入下さい）
■開示を希望するご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
■請求日
■開示を希望する個人情報を特定するための情報
２.ご本人様を確認できる書類
■ご本人による請求の場合 ※
以下から1点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます）
※転居や改姓等の変更がある場合は、その履歴が確認できる書類を含みます。
・運転免許証 ・パスポート ・健康保険者証 ・在留カード
■法廷代理人による請求の場合
次のアまたはイの書類
ア．親権者の場合、代理人本人の戸籍抄本のコピー
イ．未成年後見人、成年後継人の場合、以下から1点のコピー
代理人本人の戸籍抄本、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書
■委任に基づく代理人による申請の場合
当社所定の委任状（ご本人の実印を押印したもの）こちらからダウンロードしご記入下さい。
代理人本人であることを確認するための書類（上記※をご参照下さい）
３.手数料
■開示請求および利用目的の通知請求の場合
郵便料金（本人確認郵便）および手数料として800円相当の郵便小為替を同封して下さい。
■開示請求および利用目的の通知請求以外の場合
原則として、手数料はかかりません。
ただし、請求にあたり個人情報を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、
開示請求および利用目的以外の個人情報を特定していただきます。この場合、
開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
（3）回答方法、回答期間
当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、当社が受領後１０営業日以内に書面にて回答致します。
回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人確認郵便を用いますので、ご了承ください。
（4）開示しない場合のお取り扱いについて
１.次に該当する場合は、不開示とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。
■ご本人の確認ができない場合
■代理人による申請について、代理権が確認できない場合
■所定の申請書に不備がある場合
■所定の手数料のお支払いが無い場合
■申請のあった情報項目が、保有個人情報に該当しない場合
■本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
■当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
■他の法令に違反することとなる場合
２.開示等の対応をしないことを決定した場合は、対応しない理由を付した回答書面およびご提出いただいた申請書類を返送いたします。
この場合、所定の手数料は返金いたしません。ただし、所定の手数料のお支払いがないことにより対応しない場合は、ご提出いただいた申請書類は返却せず、一定期間保管後、適切な方法で破棄させていただきますのでご了承下さい。
（5）開示等申請手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示等申請手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに法定代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示等申請に係る対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する対応が終了した後、適切な方法で破棄させていただきます。
＜以下の点につき、あらかじめご了承下さい。＞
※ 転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人情報に登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際のご本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに訂正等の請求の手続きをお取り下さい。なお、この場合は、変更の履歴が分かる書類（例：住民票の除票）を併せてご提出下さい。
※ 印刷・コピー代、各種書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
※ 各種申請書等、当社所定の書式がある場合は、それ以外での書式では一切お受けすることができません。
※ 公的な機関が発行した書類については、発行後3ヶ月以内のものに限ります。
※ 本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を張るなどして隠してからコピーをお取り下さいますようお願い致します。
※ 開示等のご請求に際してご提出頂いた書類等は、ご返却いたしません。なお、ご提出頂いた本人確認書類につきましては、開示等手続きが終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させて頂きます。
制定 ２００８年 １月１１日
改訂 ２０２２年 ９月２７日
改訂 ２０２４年 １１月１２日